| １ 趣旨 | ||
| 有効求人倍率が緩やかに上昇している中で、完全失業率が上昇しているが、情報通信や介護関連分野等において、大幅な求人増がみられる。これらの成長の見込まれる新たな産業に必要な人材を早期に育成し、その着実な就職促進を図ることが、雇用失業情勢の改善のために極めて重要である。 このため、情報通信、福祉・介護関連分野の職業訓練について、拡大を図るとともに、働く人すべてのＩＴ化対応を促進する。また、これら職業訓練受講者の就職の促進を図るため、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の活用を図る。 | ||
| ２ 概要 | ||
| （１） | 情報通信、介護関連分野の職業訓練の拡大
（２）、（３）の措置を講ずることも含め、成長の見込まれる情報通信、福祉・介護関連分野における職業訓練を拡大する。 | |
| （２） | 短期コースの開設等による働く人すべてのＩＴ化対応の推進 あらゆる職業分野においてＩＴ化が進展していることから、情報通信分野において短期のコースを開設するなどにより、働く人すべてのＩＴ関連の能力の習得を促進する。 | |
| （３） | 複合型受講制度の創設 求職者については、１人の求職者が（２）の情報通信短期コース（１〜２か月）と既存の他の訓練コース（３〜６か月）の双方を受講できるようにする（複合型受講制度の創設）。 | |
| （４） | 職業訓練受講者の就職の促進 新規・成長分野雇用創出特別奨励金の対象雇入れ労働者に職業訓練受講者を追加する旨の要件緩和を行い、その就職の促進を図る。 | |